株式会社　伊予銀行

Project 1

正社員の女性労働者の平均継続勤続年数が国の定める平均値以上

女性活躍推進と働き方改革で 多様な制度を導入

2015年に「女性活躍推進宣言」を実施して以来、女性が長く活き活きと働ける職場環境づくりに力を入れてきました。「女性役席者比率」や「女性の平均勤続年数」を重要な指標とし、さまざまな取り組みを実施しています。具体的には、階層別の研修、結婚・配偶者の転勤・介護等の理由により勤務地を変更可能とする「勤務地変更制度」の導入、小学校3年生まで利用可能な「育児短時間勤務制度」、「フレックスタイム勤務制度」、「在宅勤務制度」などがあります。2024年4月には、不妊治療や配偶者の転勤など、さまざまな事情に対応できるように「ライフコースサポート休職制度」を新設しました。
さらに、働き方改革の一環として、2017年より全社的な働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレンジ」に取り組んでいます。また、2022年から総合職の転居転勤の有無を選択可能とし、より柔軟なキャリア形成を支援しています。
こうした取り組みの結果、女性の平均勤続年数は13年を超え、結婚や出産後も働き続ける女性が増え、女性役席者の割合も大きく伸びました。

Project 2

出産した女性労働者の就業継続率が80％以上

長期的な視点で子育て中の従業員を多面的に支援

子どもを産み育てやすい職場環境整備のため、育休前後の研修会「プレママ・プレパパ研修会」「ワーキングペアレント研修会」を実施し、長期的な視点で子育てと仕事の両立をサポートしています。
また、育休中にも会社との繋がりを保ち、キャリアが分断しないようにする取り組みとして、育休中の「育休セミナー」の実施や、自主学習支援システムの導入なども行っています。
働くママやパパの不安解消と経済的な支援に役立っている保育料等補助制度をはじめ、福利厚生制度の一環として2023年9月に導入した家事代行サービス、社内保育所「いよぎんきっずらんど」など、さまざまな面から子育て中の従業員をバックアップしています。

Project 3

男性労働者の育休取得率100％

育児参画への意識の変革と取得しやすい環境整備

2015年から男性の育児休業取得を強力に推進してきた結果、2016年度以降、男性育休取得率100％を継続して達成しています。2016年には役員や管理職が「イクボス宣言」を行い、職場全体で育児支援の意識を高めました。さらに「男性育休100%宣言」に賛同し、取り組みを強化。2022年には「出生時育児休業制度」を新設し、休業中の給与・賞与を保障するなど、より柔軟に育休を取得しやすい環境を整えています。これらの取り組みにより、男性も積極的に育児に参加する雰囲気が広がっています。
男性育休取得の浸透や両立支援制度への理解を目的として、パートナーが出産予定の男性従業員を対象にした両立支援等に関する研修会「プレママ・プレパパ研修会」を実施しています。さらに、対象従業員は外部主催の「父親学級」にも参加し、他企業のプレパパやパパとの交流を通じて、育児参画の意識を高めています。
2024年には、「イクボス宣言」を、人的資本経営の観点を取り入れた「Well-Being宣言」へとブラッシュアップしました。

Project 4

女性の正社員への転換実績又は正社員として再雇用し、再雇用後６箇月以上継続して就業

個々に合わせた柔軟なキャリア形成を支援

非正規雇用で働く女性のキャリアアップ支援の充実を図るなかで、「キャリアチャレンジ制度」という正社員登用制度を設け、意欲ある方の活躍機会を広げてきました。2022年の人事制度の見直しにより、中途退職後の再雇用に際して、非正規雇用を経ることなく、直接正社員としてカムバックすることが可能になりました。また、総合職を一本化し、従来の特定総合職と総合職の区分を廃止し、キャリアの天井を解消。加えて、総合職の転居転勤の有無を選択可能にしました。2024年度からは、キャリア多様化への対応や職場の心理的安全性確保などを目的とする「1on1ミーティング」の全社展開に向けた取り組みも行っています。定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのキャリア支援にもつながることが期待されています。
このようなさまざまな取り組みにより、個々の事情に合わせた柔軟なキャリア形成を支援しています。結果、女性従業員のキャリア継続率が向上し、管理職に占める女性の割合も着実に増加しています。今後も、全ての従業員が個性あふれる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めます。