認証奨励金申請

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育児・介護休業法第27条に基づく再雇用制度を整備し、社内規程又は就業規則に規定していること。

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申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、出産・育児・介護で離職した女性を正社員（短時間勤務正社員を含む）として再雇用し、６箇月以上（試用期間を含む）継続して就業していること。ただし、離職した事業所と再雇用した事業所が同一である場合に限る。

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申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に施設整備を実施していること。

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施設整備を実施した事業年度又は施設整備後の事業年度（施設整備後、３事業年度以内に限る）と、施設整備を実施した事業年度の直近の事業年度を比較して、女性の採用人数が増加していること。

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申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に女性採用説明会を実施していること。ただし、女性採用説明会については、一の雇用管理区分（職種、資格、雇用形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいう。以下、同じ。）において、女性労働者の割合が４割を下回っている場合などに限る。

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女性採用説明会を実施した事業年度又は実施後の翌事業年度と、説明会を実施した事業年度の直近の事業年度を比較して、女性の採用人数が増加していること。

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学費や研修の費用の補助

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学習のための柔軟な勤務形態の導入（例：研修受講や自己啓発等に利用できる時短勤務制度、コアタイム制、フレックスタイム制等）

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学習のための休暇制度（例：研修受講や自己啓発等に利用できる週休３日・４日制や休暇・休業制度等）

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学習で退職する場合の復職支援（例：一定期間内であれば復帰可能等）

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下記の（１）～（４）の全て、及び（５）～（９）のうち１つ以上について、小学校３年生までの子のために利用できる制度とし、就業規則等に規定していること。
（１）所定外労働の制限（残業の免除）
（２）時間外労働の制限（残業時間の制限）
（３）所定労働時間の短縮措置
（４）子の看護休暇
（５）深夜業の制限
（６）フレックスタイム制
（７）始業・就業時間の繰上げ・繰下げ（時差出勤制度）
（８）育児休業制度に準ずる措置
（９）育児目的休暇

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申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において１の（１）～（９）のいずれかの利用実績があること。（ただし（１）～（８）については育児・介護休業法において措置を講じることが義務付けられた年齢を超える子のための利用実績に限る。）

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労働者が育児に係るサービスを利用する際に要した費用の全部又は一部を補助する制度を就業規則等に規定したうえで、申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、当該制度の利用実績が１人以上あること。

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申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、事業所内に保育スペース等の整備を行っていること。

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育児休業取得者が属する部署等の労働者に対し、育児休業取得者の業務を代替する対価として手当を支給する規定を就業規則又は労働協約に規定したうえで、申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に支給実績があること。

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育児休業取得者の代替人員として申請年度又はその直近の事業年度に新たな労働者を雇用しており、かつ育児休業取得者の業務について当該育児休業期間中に担ったこと。ただし、当該育児休業取得者については申請年度又はその直近の事業年度を始期とする育児休業を取得後、原職等に復帰していること。