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複合サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されないものを除く)
その他(
)
女性
名
男性
合計
※無い場合記入不要
策定し、都道府県労働局に届け出た後、当計画の実行に着手している。
~
届出内容を外部に公表している。
届出内容を労働者に周知している。
※女性活躍推進法については、内閣府のホームページをご覧ください。
プラチナえるぼし認定を受けている場合のみ
一般事業主行動計画の策定・届出の代わりに「女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況」について毎年少なくとも1回公表を行っている。
一般事業主行動計画に「雇用環境の整備に関する事項」を1つ以上含めている。
※次世代育成支援対策推進法については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
プラチナくるみん認定を受けている場合のみ
一般事業主行動計画の策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について毎年少なくとも1回公表を行っている。
育児・介護休業法の基準を満たす次の制度又は措置を就業規則等へ規定している。
・育児休業
・介護休業
・子の看護等休暇
・介護休暇
・育児・介護のための所定外労働の制限
・育児・介護のための時間外労働の制限
・育児・介護のための深夜業の制限
・育児・介護のための所定労働時間の短縮等の措置
令和4年4月1日以降、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者の有無
有
無
(「有」の場合)育児休業等の制度等を個別に周知し、育児休業申出等に係る意向の確認を行っている。
育児・介護休業法に定める次の措置を1つ以上講じている。
・育児休業に関する研修の実施
・育児休業に関する相談体制の整備(相談窓口設置)
・自社の育児休業取得事例の収集と提供
・育児休業の制度と取得促進に関する方針の周知
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児・介護休業等に関するハラスメントの禁止、行為者に対する対処内容について就業規則等へ規定している。
過去3年間において、法令に違反する重大な事実はない。
※該当しない場合記入不要
過去にひめボス宣言事業所の認証を取り消されている場合、又は辞退を行っている場合(認証基準を満たさなくなったことを理由とする辞退を除く)は、その取消し又は辞退の日から起算して3年を経過している。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団に該当していない。
代表者又はその役員等 が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (愛媛県暴力団排除条例 (平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。) に該当していない。
旧ひめボス宣言事業所(愛媛県版イクボス)
ひめボス事業所plus
認定
年度
ひめボス事業所plus+
えひめ仕事と家庭の両立応援企業
第
号
えひめ仕事と家庭の両立応援企業ゴールド企業
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